昨日は「愛知住まい・まちづくりコンサルタント協議会」の年次総会があった。昨年度は幹事会社となり一年間代表を務めたが、無事に総会を終えてホッとしている。
昨年は東日本大震災があって「防災から減災へ」「いざという時は公助をあてにせず自助・共助が大切」となり「日常のまちづくり活動」が大切という意識が広がっている。ソフトのまちづくりコンサルタントにとっては活躍の場面が増えているはず。だが、業界としては経済的に厳しい状況が依然として続いている。このミスマッチはどういうことか？
一つは、地域の日常のまちづくり活動ではお金が動かないから、仕事として継続的に関わる仕組みがあまり無いこと。もう一つは、日常のまちづくりを支援するプロとして、我々が専門的な職能を発揮できていない、少なくとも住民や行政にその価値を理解してもらっていないことが理由だろう。
その状況を打開するのは、前者が先でなく、後者を先に示す必要を感じている。民間ビジネスと考えれば至極当然の考えだろう。我々コンサルタントの価値を先に認めてもらってから、仕事として関わっていく。
しかし、行政とのつきあいが長くなると、我々も逆の発想をしがちになる。つまり、先に予算がついて仕事として発注があれば職能を発揮できるという考えである。
仕事ではなく「私に何ができるのか」それを世の中に示していくことが先決なのだと、あらためて思った日でした。

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